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確定申告と児童手当

地域を歩いているといろいろな質問を受ける。このところ、合併にともなって暮らしがどう変わるのか(あるいは変わらないのか)という質問が多い。2件、紹介する。

1つは確定申告。「町で申告できないと聞いたがどうなのか。」確定申告は、昨年同様、町でできる(3月15日までの平日、役場の2階で受付)。ただし、昨年度まで町で行っていた「税理士による出張相談」はなくなった。事業所の申告も作成されたものは「受付可」だが、相談は税務署まで出向くことになる。

合併後、藤野総合事務所には税務課はなくなる。したがって、来年度の申告は本庁から総合事務所に税務課が出向くため、1ヶ月あった町での申告期間は、大幅に短くなる(期間確定は新市になってから)。

2つめは「児童手当」。合併で内容や手続き方法が変わるのかという質問。「児童手当」は国の法律(「児童手当法」:平成18年4月1日に拡充改訂され、小学6年生まで支給対象が広がり、所得制限が引き上げられた)で定められているため、合併しても内容は変わらない。手続きも藤野総合事務所内に福祉課が残るため、これまで通りできる。相模原市での拡充制度は、残念ながら、ない。

今後、国の税源移譲や後期高齢者医療制度改革など、国の法改正に伴う変化と相模原市に合併したことによる変化がいろいろと出てくる。家計の財布や暮らしに直結するものが、合併によるものか、国や県の制度改革によるものかの区別は、なかなかわかりにくい。何によって私たちの暮らしが変わるのか、この法案(議案)が私たちの暮らしをどう変えるのかをわかりやすく有権者に伝えることも議員の重要な役目だと思う。

政治離れが進んでいるが、自分の暮らしと自分が選んだ議員(あるいは投票しなかったこと)が実はわが家の暮らしに直結していることを、改めて考えてみることが大事ではないだろうか。(2007/02/23)

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