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民生常任委員会 ー後期高齢者医療制度ー

20日、私が所属する民生委員会が開かれた。6月議会での審議はたったひとつ、「神奈川県後期高齢者医療広域連合」の規約変更の議案のみ。しかし、時間はかかった。

後期高齢者医療制度とは、08年4月より新たにスタートする高齢者医療制度で、75歳以上の高齢者と65歳以上の寝たきり高齢者を対象にしている。75歳以上の高齢者を対象とする、現行の老人医療制度は、08年3月でなくなる。

新制度の保険料は、今のところ、1人あたり月額平均 6200円という数字が示されている。今年秋に、保険料は決定される予定だ。国保とちがい、保険料は世帯単位ではなく、個人単位。したがって、夫婦ともに75歳を超えていると、12400円(月)を負担することになる。年金をもらっている人は年金から天引きされる。(ただし、年金月額1万5千円未満の場合は、個別徴収となる。)

運営母体は、全市町村が参加する県単位の「広域連合」で、議員と議会、予算を持つ。今回の議案は、合併で消滅した藤野町、城山町の自治体の削減をするというもの。それ自体は、何の議論の余地もないが、医療制度そのものに関わる質問や意見が相次いだ。

私からは、市の広域連合事務局への派遣職員数(3人)、本年度負担金(1億円)、議会の予定(11月ごろ、広域連合議会で保険料の条例制定、9月市議会へ補正予算計上の議案提案)、新設される医療制度への市の職員体制(老健担当が並行して事務を担当。地域医療課で対応)などについて質問し、また減免規定の水準や資格証発行の特別の事由については、市内高齢者の生活実態を十分考慮したものにするため市として努力するよう、要望した。

今年4月に発令される予定だった政省令も、いまだ出されていない。また、社会保障審議会が決定する診療報酬は、平成20年度に制定の予定。障害者自立支援法などと同様、運用が始まってから、いろいろな問題が噴出することが、今から懸念される。(2007/06/20)

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