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コムスン問題 -根本的な解決をー

20日、民生委員会後に部会が開かれ、(株)コムスンに係る対応状況について説明があった。訪問介護事業者の認可および監査は、県が行う。市は介護保険の保険者でありながら、県からの情報が遅れたため、市民への対応も迅速にとれなかった。

県が、監査報告を(株)コムスン事業所に行う前日、29日に、(株)コムスンは4事業所を廃止、淵野辺ケアセンターに統合した。市の説明によれば、利用者さんへのサービスは継続されており、今のところ、混乱はないという。

私は、これまでの経過について、県の動きと市との連携をポイントに質問した。そこで、明らかになったことは、4月の法改正で、県の立ち入り検査に市は同行できることになっているが、今回はまったく県から市への連絡はなかったこと、県から市に監査内容の通知連絡が入ったのは、事業所から市へ事業所廃止の連絡があった4日後であったことなどである。

私は、次の点を要望した。1) 県に対し、市へ情報を速やかに伝達するよう強く要請すること  2)指導監査への同行を徹底すること  3) 他の事業所への影響など、今後不測の事態も予想されるので、十分な職員体制が取れるようにしておくこと

6月12日には、介護保険料通知が市民に届いた直後で、数多くの問い合わせがあったという。廃止された事業所のサービスを利用していた市民の方々が、安心してサービスを受けられるようにするのは、当然のことであるが、第2、第3の(株)コムスンをつくらないために、県も市も十分な対策を講じる必要がある。

そもそも、介護報酬が低いことに原因がある。介護職に携わる友人からは、その介護現場の厳しさ、(株)コムスンに限らず、違反スレスレの運用を余儀なくされている現状を聞いている。福祉を食い物にする輩は、厳罰に処すべきだが、ケアマネや介護者の方たちの労働条件は、改善されねばならない。介護保険制度そのものの改正に、国が取り組まなければ、根本的な解決には至らないであろう。(2007/06/20)

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