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土地利用計画「線引き」 説明会

10月から12月にかけて、市内各地で、第6回線引き見直しにあたって、都市計画の制度について説明会が開かれている。私は、7日の夜(藤中体育館)と14日の夜(旧沢井小体育館)の説明会に参加したが、どちらも参加人数は少なく、質問も少なかった。ただし、他の会場では2時間いっぱいまで質問が相次いだ地域もあったそうだ。

旧相模原市と城山町は、合併前からすでにひとつの都市計画区域になっており、「市街化区域」と「市街化調整区域」という「線引き」が行われている。しかし、津久井3町は、都市計画区域は定められているものの、早期に市街地の拡大を進めていく必要がない地域として、「線引き」は行われておらず、用途地域が指定されているだけである。

合併協議では、「線引き」の時期について協議されていない。「一つの都市計画区域にすることが望ましいが、土地利用の規制の急激な変化を避けるため、現状のままとし、合併後住民の意向を踏まえた中で検討する」ことになっている。他の協議事項がすぐに統合、3年や5年以内をめどに統合などと期限を明示しているのと対照的である。

そもそも土地利用の進め方について急に状況が変わったわけではない。なのに、なぜ津久井3町でも線引きをすることにしたのか。説明会でもホームページ上でも、「政令指定都市」の言葉は一切出てこないが、都市計画法により、「政令指定都市は区域区分を定めるものとする」と規定されており、政令市に移行すれば「線引き」の必要性が出てくるのである。

現に浜松市などは合併協議の段階で、政令市移行を決めていたため、線引きについても協議され、政令市移行と同時に、ひとつの都市計画区域に変更された。

「市街化区域」になると、0.3%の都市計画税が加算される。また、農地や未利用地は、宅地並み課税となるため、土地を持っている方への負担は大きい。生産緑地として申請すれば、宅地並み課税にはならないが、30年間農地としての利用に限られる。

「市街化調整区域」になると、税負担の面では、何も変わらないが、基本的には新たな開発・建築行為は制限される。

いずれに区分されても、「線引き」は、今後のまちづくりや地主への影響が大きい制度だけに、十分な地域計画の協議と地域住民の合意形成を図っていくことが大切だ。慎重な対応を市に求めていく。(2007/10/14)

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