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相模原市史上初、直接請求成立!

政令市移行について、住民投票を求める署名が請求必要数の2倍を超える、2万7484筆集まり、12月12日、選挙管理委員会に提出された。受任者の数、1274人。準備期間がない中、市民のみなさんが精力的に署名を集めた成果である。人口が7万を超えると直接請求成立は難しいという統計があると聞いた。人口70万という、大きな市で成立したのは、まさに快挙。それだけ政令市移行へのあり方に疑問の声が多いという証拠でもある。

受任者の一人として、署名のお願いに歩いたが、政令市になるとどうなるのかよくわからないという人が多い。ただし、政令市について意見をお持ちの方は、総じて市の広報に懐疑的だった。特に津久井地域では、住民投票の必要性を理解してくださり、署名してくださった。合併前に住民投票や首長リコールなどいろいろと経験していて、合併後も編入合併で変化があり、しかも、現在は線引き問題が浮上していて、政治が自分たちの生活に与える影響をいやおうなく感じているからだろう。

私は、政令市移行そのものに反対するつもりはない。しかし、現在の拙速で市民不在の進め方には、賛成できない。合併前に相模原市と津久井地域は政令市移行を前提に協議してこなかった。政令市移行に伴う、さまざまな協議事項の変更は、旧町住民の理解を得て進めるべきで、22年4月1日に移行することが目的になって、なし崩し的に進められるのを、津久井地域選出の議員としては看過できない。

また、全市的にみても、市は市民に対し、説明責任を果たしていない。市長は政令市制度は行政制度なので、その移行は市において進めるべきで、住民投票にはなじまないと言うが、先行政令市の状況を見れば、市民生活に大きく影響することは必死だ。税源移譲も十分でない中、しかも時は誰も予期しなかった世界的金融危機の真っ只中。今後の中長期にわたる財政見通しや展望は、十分説明されねばならない。夢を語るだけの市や政令市推進議員のあり方は、あまりにも無責任だ。区政施行後の都市内分権のあり方ももっと議論すべきである。

まずは、議会は住民投票条例を制定すべし。地方自治制度に則った直接請求を否決する正当な理由は、あるとは思えない。政令市移行の是非は、その後、正々堂々と双方の主張を展開し、その選択は市民の審判を仰ぐべきである。政令市移行の強行は、市にとっても、市民にとっても不幸である。(2008/12/13)

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