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財政は悪化、市民は蚊帳の外 ~22年度予算とアクションプラン~

2月19日、通称「予算議会」といわれる3月議会がスタート。議会に示された予算案は、これまで私が指摘してきたとおり、不況と政令市移行に伴う負担が原因で、大変厳しい。

予算規模は膨らんだが(平成21年度2074億円→2340億円)、子ども手当てや政令市などが原因。中核市ベースでは、2089億円にとどまる。市債発行(借金)は、約76億円増の278億円(うち政令市分は約83億円)で、市債残高は22年度末で2049億円に増える。財政調整基金(貯金)を65億円取り崩し、来度末には、わずか82億円(うち退職手当分は23億円)に減ってしまう予定。今後、さがみ縦貫道建設に伴う、国直轄負担金や団塊世代の職員の退職手当への取り崩しが予定されており、底を突きそうな状況だ。

不況の影響で、市税は57億円も減る見込み。そのうち、個人市民税が約42億円を占めており、それは市民の収入が減って、生活が苦しくなっていることを意味する。生活保護費も前年度予算より31億円も増えて、約160億円が見込まれている。来年度は何を重視して予算を使うのかが重要だ。一方、経済の回復が見込めず、また長期的には少子高齢化が進み、人口も減少することを考えると、市政運営の大胆な方向転換が必要だ。市長は短期、中長期の計画を市民に示し、理解を求めるべきである。

政令市説明会で市民に説明した財政推計も、1年目から大幅に変更している。市長は本会議でその点について、市民への謝罪も、十分な説明も行なわず、22年度の予算の内容述べただけに留まった。あまりにも無責任ではないか。来週の代表質問で各会派がどこまで追及してくれるのか、見守った上で、委員会や一般質問に臨みたい。

もうひとつ、さがみはら都市経営ビジョン、アクションプランについて。

22年度からの3年間を対象とする、アクションプランについて、2月19日の議員全員協議会(全協)で、初めて説明を受けた。その内容と進め方には、憤りと不安を感じている。このプランには、受益者負担の導入、合併で違いがあるスポーツ施設の利用料、減免制度の統一、保育園の民営化推進など72項目が、目標数値とともに掲載されている。今日(2月22日)から3月23日までパブリックコメントを実施し、3月中には計画を策定し、4月1日には、実施という。市民無視もはなはだしい。

私は、全協で、パブリックコメント実施後、アクションプランを検討している経営評価委員会を開き、寄せられた市民の意見を検討したうえで、必要に応じてアクションプランを修正し、それから策定、実施すべきだと主張したが、市は委員会は開かず、委員長に確認したうえで、予定通り、4月1日から実施に移すと答えた。

内容は、市民生活に密着しており、市民とのキャッチボールも市民理解も得ないまま強行すれば、市営運営にとってマイナスになるのは確実だ。22年4月スタートを予定していた実施計画は、不況や政権交代を理由に見送り(12月議会の代表質問で追及したが)、市政の方向性を示しもせず、一方で、アクションプランで個々の事業については、しばりをかけていく、一体相模原市はどうなっているのだろう。

極めつけは、市債発行の目標額。これだけは、「22年度 320億円以内とする。」、「23年度以降については、平成22年度に目標設定をする。」となっている。これまでの5年間1年あたりの発行を160億円としてきたが、その倍の額を設定し、それも予算編成時にではなく、予算案と同時に示し、23年度以降は先送りなんて、目標でもなんでもないではないか。市民協働を掲げながら、行政ご都合主義に成り下がっている、ここ数年の市営運営に、憤りを感じる。それに抗議をしない議会にも、失望の思いが深まる。(2010/2/22)

(アクションプランの内容は、相模原市ホームページ→市へのご意見・ご提案→パブリックコメントでご覧いただけます。みなさん、市へどしどしご意見を!)

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