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市民の会 総括集会

P3271850small  3月27日、「政令市を考える相模原市民の会」の総括集会に、パネリストとして参加。

編入合併した津久井地域の市民として、また議員として、合併・政令市移行で引き起こされた線引き問題や政令市移行後に予想される津久井地域の変化、市民運動が議会に与えた影響、市の市民への情報提供のあり方や進め方の問題点などを報告した。

合併して3年。旧市民のみなさんに、水源地・津久井を理解していただくには、まだまだ時間がかかると感じている。特に、線引き問題は、都市計画税の負担や市街化区域農地、市街化調整区域に指定された地域の問題などがあり、旧市の過去からしても(しかも現在も課題は残っている)、市民の間に対立感情が生じるのは当然だ。国や県に市への権限移譲を求めると同時に、津久井地域の役割や土地利用のあり方について、全市的な理解が必要である。他の政令市にない特色として、自然、水や森林資源を生かせるかが鍵を握る。

そもそも、「市民の会」の活動は、市民生活や財政に大きく関わり、市政の転換となる政令市移行を、市民の意見を聞いて進めてほしい、という願いから始まった。相模原市史上初、しかも、人口70万を超える大都市での、直接請求の成立は画期的なことであった。市長の「住民投票にはなじまない」という姿勢と市長に迎合した議会の判断(否決)は、民主的なプロセスと市民参加の市政を否定したことになる。これは明らかに市民協働、地域主権の流れに逆行している。これでは政令市移行は、単なる県から市への団体自治の権限委譲に過ぎず、市民自治にはつながらない。

政令市移行の大きな問題点の一つに、財政悪化への懸念がある。現行の大都市制度では、権限に見合った財源移譲がないからだ。議会でその問題点と不況の影響を指摘し、22年4月の移行は拙速に過ぎると主張したが、市長も議会の大会派も全く耳を貸さなかった。今後の議会の役割は、市長と市長与党を名乗る大会派の暴走を許さず、市民の税金が、市民の願う使い道に、大切に使われるよう、市政情報を徹底的に出させることにあると考える。市民協働の大前提は、「職員と市民の情報の共有」にある。また、縦割り行政の弊害を打破するにも、市全体を俯瞰する情報は、非常に重要である。

3月議会で、財政白書と公共施設白書の作成、大規模事業評価制度の早期確立を求めたのは、そんな信念からである。市民、職員の区別なく、誰もが、市の財政や市の財産についての情報を持った上で、これからの市政について議論し、真の意味で市民協働が実現できる相模原市になることを願って、これからも活動を続けたい。(2010.3.29)

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