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震災で問われるコミュニティの力 ~研修会報告~

相模原市は、都市部と中山間地域を抱える。停電による影響や人々のつながりの希薄さ、という点では、都市部ほど災害時の対応は困難である。一方、中山間地域では、集落の孤立化や救助や支援の担い手不足が課題となる。防災計画が「絵に描いた餅」ではなく、「災害時に活きる計画」にするためには、この度の東日本大震災を教訓に、それぞれの地域の現状から出発し、地域力を高めていくことが肝要だと、つくづく思う。

タイムリーに(震災が起きる以前に計画されていたのだが)、3月27日、藤野地区社協で、「ネットワークづくり」についての研修会があった。講師はナウスジーアシステム研究所の小野邦雄氏。30年前に藤野町の総合計画にもアドバイスをしていただいた方だ。その計画は、集落計画づくりが基本にあったという。地域住民が主体となって、現状の課題とこうありたいと望む将来の展望を考える。そして、その将来像に近づくための計画をつくっていったと聞く。今、相模原市の中で、特色がある地域として藤野が注目されるのも、30年前の取り組みが一因としてあると思う。

小野氏によれば、今、社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)が注目されている。つまり、人々の社会的なネットワーク。地域力、地域福祉力などとも呼ばれている。日頃から、価値を共有し、信頼関係をきずいていれば、様々な問題に直面したときに、自分たちなりに何とか立ち向かっていこうとする力が発揮される。日常の小さいことの積み重ねで培われていくという。

暮らしのチェック表をもとに、暮らしやすい地域かどうかをチェックし、地域で何が実践されているかを分析した上で、地域づくり計画を行なっていく。計画にとどまらないためには、その計画をつくるプロセスが大切。現状と問題点の把握、課題の抽出と原因の分析、実践計画(実施条件も含め)、実現していくための工程と担当。そこまでをじっくりと話し合い、計画に盛り込んでいく。

また、ネットワーク型組織がうまく働く条件は、①ネットワークのメンバーが自律している ②めざすべきテーマや取り組む活動の背景情報の共通理解 ③メンバー間のコミュニケーション、情報のフィードバック

他の人の意見を認められること、お互いが基本的情報を共有できていること、対立を恐れないこと、など具体的なポイントも伺った。それぞれの地域の地域力を高め、市民のみなさんが地域で安心して生活できるよう、また、災害時にもそのネットワークが活かされるよう、今回の研修内容を今後の活動の指針にしていきたい。(2011/3/28)

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