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議員定数の削減について

昨日は、12月議会の議案説明を受けました。
12月議会、キックオフです。
初日(19日)に、議員提案で議員定数の削減が出されます。
現行の49(緑区12、中央区18、南区19)から46(緑区11、中央区17、南区18)へ、各区1議席が削減されるというもの。

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これは、合併特例後の本来の定数になったということです。19年度の選挙の時には、合併特例で旧市の46から52に増えましたが、特例の適用は1期4年のはずでした。ところが、23年度の選挙は、政令市になって区ごとの選挙になり、区ごとの定数を議論する中で、定数は49に増えました。

今回の提案には、消極的賛成の立場です。
なぜなら、今回の定数削減は、相模原市議会はどんな議会をめざすのかという、本質的な議論をした結果とは言えないからです。来春の選挙を控えて、急に降ってわいたような定数削減の議論。

そもそも何人が適切か、答えはありません。財政が厳しいから、定数を減らすというのなら、限りなく議員を減らし続けることになります。でも、それでは多様な市民の意見を反映させることはできませんし、市長のチェック機能や政策提言という役目も果たせません。

現状を基本に、市議会の何が課題であり、市民の負託に応えるにはどんな議会にすべきか、財政状況も考えながら、定数を決めるべきだと考えます。市長部局と是々非々で渡り合うには、もっと事務局体制を強化する必要があります。そのために議員定数を減らし、予算を回すというのも、1案でしょう。

12月議会で議決しなければ、予算編成や選挙の準備に間に合わない。限られた時間での議論で、全議員一致の定数案でないことも残念です。

12月議会では、人事院勧告に伴う、職員の地域手当やボーナスアップ、それに連動した市長などの特別職、教育長、議員のボーナスアップも議案として出されます。議員1人当たりの年額報酬が増えるわけで、議会費を増やさないためには、議員定数の削減もやむなしと思っています。議員一人あたりの報酬を減らして、定数を維持することもありなんですが・・・。

大切なのは、市民の負託に応えられる議会をどうつくるか。
自ら定数を減らし続ける議会は、市民からの議員不要論に胸を張って応じられない証ではないでしょうか。
市民の審判が下る統一地方選は、来年4月。襟を正して臨みたいと思います。

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