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姫路市視察~浸水対策

建設委員会の視察2日目、10月13日、姫路市の視察は、浸水対策について。
市役所で説明を受けた後、大手前通りの工事の進捗状況を徒歩で確認しながら、姫路城へ移動。世界文化遺産である姫路城も案内していただきました。

印象に残ったのは、職員のがんばり。

たびたび浸水被害に遭い、浸水対策について、県と地元住民と市で協議会を作って話し合いを進めていたところ、国の進める重点事業への申請を決定。河川対策と雨水対策に総合的に取り組むことや県と市の調整、行政と地元住民との協議、国が求める地域の特色を活かした対策づくりなど、さまざまな条件をクリアして、採択に。

説明の要点をまとめると・・・・

◇八香川(やかがわ)流域の浸水対策について
この辺りは、降水量が多い気候ではない。しかし、近年はゲリラ豪雨などによる浸水被害がたびたび発生しているとのこと。特に八家川流域は、河川整備が進んでいない上に、高潮の影響もあり、浸水被害が度々発生し、かねてより地域から浸水対策への強い要望が出されていた。

地元から県に対しては、10~20年ほど前から要望が出され、2級河川八家川の対策をどうするかについて、定期的な懇談会が持たれていたという。兵庫県では、24年度に総合治水条例を制定。「流す、ためる、備える」を掲げている。

姫路市は、平成25年度から下水道雨水計画の見直しに取り組み、5年確立降雨(42.8mm/h)から、10年確立降雨(49.5mm/h)に引き上げた。しかしながら、対策には、莫大な事業費と相当な期間を要する。27年9月に、県からの呼びかけで、地域住民と県との話し合いの場に市も参加し、「八家川流域浸水対策協議会」を設置。それぞれが実施する取り組みの検討が始まった。

その協議会で、国交省の防災・安全交付金重点配分対象事業である「100mm/h安心プラン」の活用を決定。全国で19件目、近畿地方整備局管内では初めての登録となり、ハード、ソフト対策を進めているところである。

総事業費は約70億円(県16億円、市54億円)。事業期間は29年度から38年度までの10年間で、県は調整池を新設、市は公園の地下に雨水貯留施設を新設し、雨水ポンプ場2か所で各5台を設置する計画となっている。既存の農業用ため池や水田を活用した雨水貯留や雨水浸透ますの設置も進めていく。また、ソフト対策として、内水ハザードマップを作成し、住民に配布。ため池パトロールや緊急放送として情報発信も行っていく。

私が質問したことは、以下の3点。

〇国との交渉で苦労したこと
地域の特色を活かした取り組みにすることだそうだ。考えに考え、ため池を活用すること(全国19万か所のうち、兵庫県に38000か所もある)を思いつき、提案。無事に採択された。

〇地域住民との事業の優先順位についての合意形成
事業費の大きなものを申請したい市と緊急性や自分の地域の対策を訴える市民との間で、やはり説得が必要だったそうだ。国庫を活用することで浮く財源で、他地域の対策を行うと説明し、理解を得ていったとのこと。

〇増えた事業への対応
職員は増やせず、専門的な技術も必要なものがあることから、雨水ポンプ場と幹線道路の下の貯留管敷設などは、下水道事業団に委託して実施しているとのこと。

どの自治体も職員定数は増やせません。財源確保も厳しい状況です。市民の生命や財産をまもるために必要な事業を進めるためには、知恵を絞るしかありません。

願わくは、相模原市も、職員と市民とが同じ目標に向かって、協働していける環境をととのえたいものです。(2017/10/19)

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