視察2日目~新潟市北区

新潟市視察、2日目は、北区を訪問しました。

北区の区長は、経済産業省を辞めて公募に応募し、採用された飯野氏。3年の任期で、現在2期目(区長としては4年目)。
「東京一極集中に疑問を抱き、地方の活性化に取り組みたい」と家族を説得して応募されたそう。

優しそうな印象ですが、安定した国家公務員の職を辞して情熱をもっていらっしゃるだけに、実にパワフルだし、目の付け所が違うし、課題の解決の先に新しい産業の創造や「稼げる農業」を見据えている点は、さすがです!

人口減少、若者の流出という地方が抱える問題に正面から取り組み、子育て世代の意見を吸い上げ、地域の抱える課題を地域住民と共に解決すべく、「区長マニフェスト」を掲げて、実践されています。

「市民と行政、民間が共に協働している」ことが感じられ、相模原市も「かくありたい!」と強く思いました。

重点的な取り組みは、以下の3つ。
地方のモデルとして、今後も注目したい「新潟市北区」。そして、飯野区長です!

29年度 北区長マニフェストより(野元:概略まとめ)

《仕事》・・・若者が働きたい仕事づくり 
「産官学連携による新産業の創出」
松くい虫で枯れてしまった防災林(東京ドーム45個分!)を再生するため、54000本を植栽。区内の企業や大学と連携して、電動自動草刈り機を開発中。

農業の担い手不足を解消する機械化

海岸保安林を活かしたコミュニティビジネス

「稼げる農業」
耕作放棄地対策として、さつまいも「しるきーも」の品質向上と増産、商品開発。「売れる仕組み」の構築

「地域商業活性化」
地域ごとのテーマ設定と一体感を持ったイメージアップ

《暮らしやすさ》
子育て支援、高齢者福祉、防災・防犯等、市民力・地域力を生かした協働

《魅力や誇り》・・・住み続けたい、戻ってきたいと思ってもらえる「ふるさと北区」づくり

自然、農産品、伝統文化、スポーツ活動など、魅力の再発見と情報発信、スポーツを通じた北区の一体感の醸成、健康寿命の延伸

(2017/11/8)

_1_4_2_4

_3_4_4_4

|

新潟市視察~区のあり方

「大都市制度に関する特別委員会」で、新潟市に視察へ。

一日目は、区のあり方について説明を伺いました。

新潟市は、3回の合併で15市町村が一つになった政令市。8つの区があります。相模原市と違って、大区役所制です。

「大きな区役所」と「小さな市役所」。
区は、市民サービスを行うだけでなく、企画政策部門や産業、建設部門もあり、区長には、区の組織や人事、予算の権限が。

区役所の職員数も多く、相模原市が全体の6%しか配置されていないのに対して、新潟は、なんと31%も!

区の独自性を生かす取り組みや市民自治が尊重され、小学校区単位の99の地域コミュニティ協議会と区の自治協議会が設置されています。99の地域コミュニティ協議会には、総額でなんと1億円の予算、8つの自治協議会には、各500万円の予算があるのだそう。

それ以外に、区長は、2300万円~2800万円の特色ある区づくり予算の裁量を持っています。現在5つの区の区長が公募による選出。

政令市移行後、5年と10年という節目で、政令市の成果や課題を検証し、分権型政令市を掲げて、自治の深化に向け、真摯に取り組む姿勢に敬服しました。

地域内分権(区による主体的なまちづくり)、住民参画(市民が主役となる自治の実現)、教育委員会(地域で教育に責任を持てる体制の構築)の視点から、区政の創造を図っていく。

多くの市町村の合併でできた市という特色を踏まえた区のあり方。相模原市でも、大いに参考すべきと感じました。(2017/11/6)

_0_1_3

_2_3_3_3


_4_3_5

Photo_2_







|

姫路市視察~浸水対策

建設委員会の視察2日目、10月13日、姫路市の視察は、浸水対策について。
市役所で説明を受けた後、大手前通りの工事の進捗状況を徒歩で確認しながら、姫路城へ移動。世界文化遺産である姫路城も案内していただきました。

印象に残ったのは、職員のがんばり。

たびたび浸水被害に遭い、浸水対策について、県と地元住民と市で協議会を作って話し合いを進めていたところ、国の進める重点事業への申請を決定。河川対策と雨水対策に総合的に取り組むことや県と市の調整、行政と地元住民との協議、国が求める地域の特色を活かした対策づくりなど、さまざまな条件をクリアして、採択に。

説明の要点をまとめると・・・・

◇八香川(やかがわ)流域の浸水対策について
この辺りは、降水量が多い気候ではない。しかし、近年はゲリラ豪雨などによる浸水被害がたびたび発生しているとのこと。特に八家川流域は、河川整備が進んでいない上に、高潮の影響もあり、浸水被害が度々発生し、かねてより地域から浸水対策への強い要望が出されていた。

地元から県に対しては、10~20年ほど前から要望が出され、2級河川八家川の対策をどうするかについて、定期的な懇談会が持たれていたという。兵庫県では、24年度に総合治水条例を制定。「流す、ためる、備える」を掲げている。

姫路市は、平成25年度から下水道雨水計画の見直しに取り組み、5年確立降雨(42.8mm/h)から、10年確立降雨(49.5mm/h)に引き上げた。しかしながら、対策には、莫大な事業費と相当な期間を要する。27年9月に、県からの呼びかけで、地域住民と県との話し合いの場に市も参加し、「八家川流域浸水対策協議会」を設置。それぞれが実施する取り組みの検討が始まった。

その協議会で、国交省の防災・安全交付金重点配分対象事業である「100mm/h安心プラン」の活用を決定。全国で19件目、近畿地方整備局管内では初めての登録となり、ハード、ソフト対策を進めているところである。

総事業費は約70億円(県16億円、市54億円)。事業期間は29年度から38年度までの10年間で、県は調整池を新設、市は公園の地下に雨水貯留施設を新設し、雨水ポンプ場2か所で各5台を設置する計画となっている。既存の農業用ため池や水田を活用した雨水貯留や雨水浸透ますの設置も進めていく。また、ソフト対策として、内水ハザードマップを作成し、住民に配布。ため池パトロールや緊急放送として情報発信も行っていく。

私が質問したことは、以下の3点。

〇国との交渉で苦労したこと
地域の特色を活かした取り組みにすることだそうだ。考えに考え、ため池を活用すること(全国19万か所のうち、兵庫県に38000か所もある)を思いつき、提案。無事に採択された。

〇地域住民との事業の優先順位についての合意形成
事業費の大きなものを申請したい市と緊急性や自分の地域の対策を訴える市民との間で、やはり説得が必要だったそうだ。国庫を活用することで浮く財源で、他地域の対策を行うと説明し、理解を得ていったとのこと。

〇増えた事業への対応
職員は増やせず、専門的な技術も必要なものがあることから、雨水ポンプ場と幹線道路の下の貯留管敷設などは、下水道事業団に委託して実施しているとのこと。

どの自治体も職員定数は増やせません。財源確保も厳しい状況です。市民の生命や財産をまもるために必要な事業を進めるためには、知恵を絞るしかありません。

願わくは、相模原市も、職員と市民とが同じ目標に向かって、協働していける環境をととのえたいものです。(2017/10/19)

_1_2_2_2

_3_2_4_2

|

西宮市視察~連続立体交差事業と駅周辺整備

建設委員会の視察報告です。10月12日は、西宮市へ。 連続立体交差事業と駅周辺整備について。

市役所で説明を聞いた後、電車で移動して鳴海駅、甲子園駅を案内していただきました。

〈阪神本線連続立体交差事業について〉
甲子園駅~武庫川間の高架化。
区間は、1.87㎞。
踏切は6か所、立体交差される道路は9か所。
事業主体は、兵庫県。西宮市と阪神電気鉄道株式会社の三者で施行中。

総事業費は約296億円。(鉄道事業者約10%、残りの90%を国が1/2、県1/3、市1/6)。
事業期間は平成15年度~30年度。

経緯
この事業は、昭和56年に請願が採択したことに始まる。都市計画決定は、平成15年3月7日。9月に事業認可されてから、用地買収を開始し、約5年で完了。工事は20年度から始まり、28年度に高架切り替えが終了。30年度中には、道路工事なども終わるとのこと。請願採択から実に38年、用地取得に約5年、工事に11年を要している。

相模原市との主な違いは4つ。
1)事業の必要性
1日当たり10時間、ピーク時には、1時間に約42分が踏切で遮 断され、交通渋滞が慢性化していたとのこと。踏み切り解消の必要性が極めて高い。

2)区間の長さ
甲子園駅~武庫川間区間は、1.87㎞。本市のJR横浜線立体交差化事業は、3.7㎞。本市の半分しかない。それでも、都市計画決定後、16年を要している。区間が長くなればなるほど、用地買収や工事に時間が必要になり、工事費も嵩むことになる。

3)国庫の確保
復興事業に位置付けられたことで、確実に国庫がくる。事業の進捗に大きく影響する。

4)地方負担の割合の違い
西宮市は1/6で、全体事業費の15%ですむが、本市は政令市のため、県の負担はなく45%になる。この違いは大きい。

連続立体交差は、高架化、地下化によらず、膨大な事業費と月日を要する。開かずの踏切で、緊急度が高かった阪神本線の立体交差化ですら、復興事業の位置づけがなかったら、これだけの工期で事業は進捗していなかっただろうとのこと。

本市の場合、踏み切り改善の緊急性はここまで高くないし、事業計画区間は3.7㎞と長い。課題となっている踏切の解消にとどめるのが、現実的ではないかとと思います。少なくとも、連続立体交差化は、ストップすべきと改めて感じました。

〈甲子園駅周辺整備事業について〉

目的は、駅から甲子園球場に至る動線における、交通結節機能の向上や安全で賑わいとうるおいのある空間の創出。鉄道駅総合改善事業により、駅整備と周辺整備が効果的に進められていました。

鉄道駅総合改善事業は、総事業費54億円(負担割合は、国20%、県と市で20%、鉄道事業者60%)。阪神電鉄が駅舎改良工事を行いました。

甲子園球場に続くゲートは、阪神のユニフォームを連想させる白と黒の縦じまに黄色の矢印。構内の天井は、球場をイメージさせる四角いテント型。見上げると、遊び心で野球ボールが一つ混じっています。試合があると、乗降客であふれて危険だったホームが広く改善され、バリアフリー化も進んだことが良くわかりました。

駅周辺整備事業としては、鉄道事業者側は、広場の整備、バスターミナル上屋と舗装の改築を、自治体側は、広場西側道路の無電柱化、高架化道路の美装化、県道の改良を実施。

事業期間は、28年度から31年度の4年間で、社会資本総合交付金の都市再生整備計画事業として(国1/15、市6/15、鉄道事業者5/15)、補助採択されているとのことです。

高架の下は、自転車の駐輪場として活用。まもなく供用が開始です。広場の活用のあり方などは、今後も注目していきたいと思います。(2017/10/18)

_1_2

_3_4

|

防災委員会・熊本視察

2月1日、2日、防災特別委員会で、熊本地震の被災状況と自治体の対応、復興計画について視察しました。

1日目は、熊本県庁で、危機管理防災企画監(自衛隊OB防災官)から、説明を受けました。数々の過酷な現場を体験し、現場対応を訓練してきた企画監の総括は、発災当時の緊迫感を彷彿とさせるものでした。また、命を守ることを第一に考え抜き、改革に挑む姿勢が伝わってきました。

初動時においては、内閣府や報道機関、来訪者(国関係も含め)、DMAT等への対応にも大変苦慮したとのこと。被災状況の把握や人命救助より、上から目線の指示や指令室・指揮台の占領、資料の準備、仮眠室などの準備等に対応しなければならなかったそうです。

災害対応で良好だった点は、以下の通り。
①役割分担(分掌)が明確であったこと。
 →指揮系統が確立していた(企画監がオペレーション、職員が行政事務対応を行った)。2年間の実対応教訓導入の成果。
②オペレーションにおいて、自衛隊方式を導入したこと。
 →災害状況の把握、実働部隊の調整調整に役立った。
③移動したばかりの職員も即戦力となれるよう創意工夫したこと。
 →状況把握付箋紙、記入用紙の統制等
④熊本県庁内危機管理転出者復帰制度があたこと。
 →水俣水害の時にできた制度で、危機管理防災課にいて他部署へ人事異動した職員が、非常時に応援に駆け付ける制度。
⑤時系列記録(クロノロジー)作成を徹底したこと。

改善を要する点は、以下の通り。災害時に備え、事前準備が必要。
①災害発生時後における行政事務の訓練
 →(例)災害従事車両証明、建物被害認定調査関連、義援金配分等。罹災証明等は、他の自治体の職員の応援をしてもらったが、自治体によって全壊、半壊の判断基準が違っていた。統一が必要。

②支援物資の備蓄、配送方方法の改善
 →市町村の拠点までは物資が届いたが、避難所までは届けられなかった。単品で大量に届いても仕分けができない。そこで、老若男女、誰が受け取っても通用する、1日分ずつの水、食料、日用品などをセット(パック)して、餅まき方式で配布。被災者同士で必要なものを交換し合うことで、コミュニケーションが生まれたり、職員不足に対応していく。女性や子ども、アレルギーなどへの配慮が必要。コンテナ式配布車方式を導入できれば、倉庫は不要。

③避難所の位置の見直しと住民リーダーによる避難所運営に
 →行政目線ではなく、市民目線で避難所をつくる。地形や集落の顔ぶれ、移動しやすい範囲、場所などそれぞれの事情に応じて決めてもらう。避難所の鍵も渡し、備蓄などの中身も確認してもらう。

相模原市でも図上訓練などを重ねていますが、一刻を争う発災時の初動対応や事前準備については、市民の命を守ることを第一に、検証が必要だと痛感しました。

Bousai_kumamoto_1_2Bousai_kumamoto_2_2

2日目は、熊本市を視察。

女性の政策企画課長より、説明を受けました。
最大避難者数は、110750人。
ただし、指定避難場所の数であり、車中泊等はカウントされていないとのこと。人的被害は、29年1月15日現在で死者64人、重傷者703人。全壊が5658件、大規模半壊が8773件、半壊は35044件、一部損壊が66427件。被害額は1兆6363億円に上るそうです。

職員が人事異動をしたばかりの4月14日の前震(M6.5)、15日の本震(M7.3)。観測史上初の震度7の地震が立て続けに発生。余震の数は4000回を超えました。

熊本市では、風水害への対応には力を入れていましたが、地震への備えは十分とは言えなかったそう。歴史を遡れば、120年前に大きな地震があったにも関わらず、それを教訓としていなかったことを反省し、今回の被災体験を未来へ残すとのことです。

発災直後の公助は限定的であり、いかに自助、共助が大切か。
受援のしくみができていなかった。
支援物資を必要なところに届けるしくみができていなかった・・・
数々の反省をもとに、地域防災計画を見直し、受援体制や物資の供給計画等、個別計画を策定中とのことでした。

今後の復興計画についても説明を受けた後、議場を視察。
被災の爪痕が生々しく残っていました。

熊本城も視察。
地震の凄まじさを実感しました。
天守閣は3年後、そのほかは20年間での再建を目指すということですが、外見は大丈夫そうでも、内部はかなり損傷しており、建造物はすべて解体し、再建する必要があるとのこと。長い道のりになりそうです。

継続した支援を心がけるとともに、被災した自治体の体験を相模原市の防災、減災の知恵として活かしていかねば!(2017/02/06)

Bousai_kumamoto_3

 

|

「健康都市」・大和市視察

「健康都市」を掲げて、取り組む大和市。

その取り組みを象徴する複合施設「シリウス」は、オープンから2ヶ月で利用者が50万人を突破したとのこと。

先日、大木市長と直接お話をする機会があり、健康都市づくりへの思いや実際の取り組みを伺い、ますます興味を抱き、視察へ。

気づきと学びを促す、うらやましすぎる環境が、そこにはあった。

これまでの取り組みの成果は、成人病の予防や合計特殊出生率の上昇など、具体的な数値に表れているが、今後は、市民の主体的な取り組みが進むだろう。

心とからだの健康。
医療費、介護費の抑制。
成熟した社会における真の豊かさ。
イノベーション。
次世代の育成。
公共の果たすべき役割…。

相模原市で、どう取り組んでいくか、
考えを巡らせながらの視察となった。(2017/01/28)

Yamato_2_3

Yamato_1_2

Yamato_3_2
















|

子育て世代を切れ目なく支援 「ネウボラみつけ」

 見附市は、人口約4万人。高齢化率29.6%(H.28)。279月に策定した「人口ビジョン」では、年間300人の出生数を維持することを目標に掲げているそうです。子育て世代を切れ目なく支援する「ネウボラ」の取り組みは、285月から始めたばかり。すでに和光市のネウボラを視察していたので、見附市の特色などを中心に伺いました。

 

まず、人口規模が4万人ということと地方都市ということもあって、行政の目が行き届いているんだなあという印象を受けました。また、子育て世代の声は、和光市のそれと同様の内容でしたが、子育ての孤立化や児童虐待の防止など、行政側が必要としているセーフティネットとしての対策という切迫感は、和光市ほどには感じられませんでした。「人口が少ないため、母子の顔がすべてわかる」という主任保健士さんの言葉には、適正な規模と人材配置の重要性を改めて考えさせられました。本市では、日常生活圏域を単位として、しっかりと位置付けていくことが重要だと思います。

 

 「ネウボラみつけ」は、教育委員会こども課内に設置。本市ではこども育成部は健康福祉局にありますが、見附市では教育委員会内に「こども課」を設置。新潟県の近隣自治体でも教育委員会内に位置づけられていて、珍しくないそう。場所は、保健福祉センター内で、常時、母子保健コーディネーター1名、助産師1名、発達支援相談員1名の3名体制。職員は純増とのこと。また、心理相談員、言語聴覚士、保育士は必要に応じて協力、こども課の地区担当保健士4名とも連携して対応しているそうです。

 

見守りが必要な特定妊婦は、毎年40名ほどいるそうですが、ネウボラみつけを設置してからは、1名もいないそうです。サポートには、養育支援訪問事業があって、保健士、助産師が無料で訪問を行っているとのこと。これは、本市にも同じ事業があります。産前産後サポート事業の「ほっとカフェ」は、研修を受けた「子育てマイスター」(現在70名ほど、有償ボランティア)が運営し、毎回2030名が参加しているそうです。こういった活動が、特定妊婦を減らすことにつながっているのかもしれません。

 

 産後ケア事業は、通所型(保健福祉センターへ来てもらう)と訪問型(看護型は助産師が訪問、1/2補助、自己負担額2200円、ヘルパー型はシルバー人材センター会員が訪問、1/2補助、1時間当たり500円)があるそうです。他に発達支援相談室も実施されています。

 子育て支援センターは市内3か所。市で雇用している保育士が担当し、子育て講座やママのリフレッシュ講座などが実施されているようです。他に一時預かり(生後4か月~入学前、1時間300円、9時~16時)、ファミリー・サポート・センター事業も。

 

 課題は、①こども課(市役所内)とネウボラみつけ(保健福祉センター)とのタイムリーな情報共有。②地区担当保健師と「ネウボラ」の役割分担。③市民への周知不足。④電話予約の敷居の高さ、とのこと。これからネウボラを始める本市にとって、いろいろな学びのある視察となりました。(民生委員会視察日:10/13 2016/10/18

|

新潟市がめざす「スマートウエルネスシティ」

少子高齢化・人口減少時代では、高齢になっても健康で元気に暮らせること、それ自体が「社会貢献」となり、「健康で幸せであること=健幸」は、個人と社会の双方にとってメリット(生きがい、豊かな生活、医療費の抑制)があります。「スマートウエルネスシティ」は、そこに暮らすことで「健幸」なれるまちをつくるという視点で、交通や道路整備、まちづくりを考えていく取り組みで、新潟市ではどんな風に展開されているのか、非常に関心を持って視察させていただきました。

 

まず、「スマートウエルネスシティ」のついては、すでに平成21年から首長研究会が発足し、年に2回、定期的に研究会を開いていると知って驚きました。285月現在、全国で61区市町が参加しているそうです。平成2312月には、国の「地域活性化総合特区」の指定を受け、スマートウエルネスシティの実現に向けた各種施策を実施しているとのことでした。

 

この取り組みは、都市建設と環境、健康福祉にまたがります。いわゆる「縦割り行政の壁」をどう乗り越えているのか、という疑問が湧きます。新潟市では、平成247月に、「新潟市公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくり条例」を制定。都市インフラ整備やまちづくり施策を実施していく上での重要な理念条例になっていました。縦割り行政の解消を会議や連携という手法ではなく、理念条例で実現した好例だと思います。

 

 新潟市が実際に行っている交通網整備などの施策は、依然、視察した富山市に似ていました。交通ネットワークを整備し、まちの中心地に誘導、中心市街地の活性化を図ります。中心市街地から離れた地域の生活交通は、区バス(運営費は市が100%負担)と住民バス(同 市は70%、住民負担30%)で確保。中心地へのアクセスを鉄道と骨格幹線バスでつなぎます。市街地では「BRT」(バス高速輸送システム)を導入、駅周辺では、連続立体交差事業が進められ、移動しやすい駅周辺の空間づくりが進行中でした。

 

特筆すべきは、バス路線網の再編の手法です。「新バスシステム運行事業協定」を市とバス事業者で締結し、その中で、「バス走行キロ数の維持」を明記。減便・路線廃止の悪循環に歯止めをかけるため、中心市街地で重複する路線を整理し、その分を郊外のバス路線の増便、新たな路線の構築に回してもらうようにしたということでした。バス事業者の安定的な経営を市が保障し、バス事業者の工夫を促す、良い手法だと思います。

 

BRT(4台、1時間に1~2本)は開業して約1年。歩行空間の創出のため整備されたライジングボラード(設置費1520万円、維持管理費80/年)と合わせ、その効果を判定するにはまだ時間が必要です。また、これらの取り組みによって、市民の健康にどれだけ効果があるのかの検証は、その手法も含めて今後検討していくそうです。システムの構築が課題とのことでした。

 

健康ポイント事業(にいがた未来ポイント)は、健康づくり教室やイベントなど対象事業に参加すると、スタンプやシールがもらえて景品があたる「にいがたし健幸マイレージ」(未来ポイントもたまる)、環境に配慮した活動を行って景品があたる「エコアクションキャンペーン」(未来ポイントもたまる)があり、ポイントは、バスICカード「リュート」または、「おサイフケータイ」にためて、新潟市共通商品券かバス乗車ポイントに変えることができます。健康寿命の延伸とエコ活動への参加を促し、さらに、商業の活性化とバス利用者拡大もめざす取り組みです。市民の「健幸」だけでなく、いいことづくめのアイディアです。現在、参加している市民は、約4000人。これからどれだけ多くの市民に参加してもらえるかが鍵とのこと。予算は、健康増進課で150万円、環境政策課で150万円。今後、ポイント制度はいろんな活動に広げていく予定だそう。本市でもぜひ参考にしたいものです。 (民生委員会視察日:10/12 2016/10/18)

 

|

点字図書館を視察

9月議会の民生部会で、市が点字図書館を計画していて、12月議会に条例を提案したいという説明がありました。福祉サービスが充実するのは、とてもいいことではありますが、その内容については、いくつもの疑問が。

相模原市で点字図書館の計画があると娘に話したら、友だちが日本点字図書館から、点字図書を郵送で送ってもらってるとのこと。 

それなら、自治体の運営する点字図書館との連携やすみわけはどうなっているのか、調べてみようと高田馬場にある(社)日本点字図書館と豊島区立中央図書館の点字図書館(ひかり文庫)を視察してきました。

今日(10月7日)は、なんと日本点字図書館の創設者、本間一夫氏の誕生日でした。偶然でしたが、不思議なご縁を感じてしまいました。

本間氏が25才の時に開設してから、76年もの歴史があり、現在では、日本における点字図書館の中央図書館的な役割を果たしています。

ボランティアの方が、地下の書庫から始まって、点字図書などの作成現場、貴重な資料に至るまで、ご案内をしていただきました。私の質問にも丁寧に答えてくださって、1時間の予定時間を大幅に超えてしまいました。

豊島区立中央図書館の点字図書館では、突然お訪ねしたにも関わらず、丁寧に対応していただきました。

2つの施設を視察させていただき、市の点字図書館については、市民のニーズを踏まえて、どんなサービスをしていくのか、それにはどんな環境が必要なのか、よく考える必要があるなと改めて考えさせられました。(2016/10/07)

|

町田市視察・子どもセンターまあち

町田市内で5館目の、「子どもセンターまあち」。
今年の4月30日にオープンしたばかり。
0才から18才までの子どもとその保護者を対象とした施設です。

子どもセンターの1館目は、18年前にオープンしているそうで、町田地区の住民にとっては、待ちに待ったセンターだそう。その時代の状況などに合わせて、それぞれの館の特徴があるそうです。

子ども委員会がつくられ、計画の段階から子どもたちが参画しているのは全館共通。
オープン後も、子ども委員会で運営のルールやいろんな企画が練られているそうです。

「子どもたちの、子どもたちによる、子どもたちのためのセンター」なんですね。

デザインも使いやすさも、子ども目線で考えられていることに、大変感銘を受けました。

中高生に人気のダンススタジオや音楽スタジオも。
照明付きのホールもあって、コンサートやステージ発表もできちゃいます。

どこでも飲食可能。
お部屋の目的はあっても、空いていたら自由に使えるそうです。
館内から外のデッキへも自由に出入りできます。
外で遊ぶも良し、ワイワイ学習するのも、料理やものづくりをするのも良し、WiFi環境も万全。

自由にのびのびと過ごせるのが、いい。
なんてったって、子どもセンターの合言葉は、
「ケガと弁当 自分持ち!!」

ああ、うらやましい…

開館は午前10時から午後9時まで。
(小学生のみでの利用は午後6時まで) (2016/07/20)

13775944_1745586388988641_531345234

13709800_1745586412321972_153532088

13690618_1745586515655295_643877220

13754316_1745586775655269_260335601







|