衆議院選挙に想う~小選挙区制度の弊害

「衆議院議員選挙、自公で2/3の議席を得そうな勢い」との報道がありました。

どの政党を、どの候補者を支持するか、私も今回は悩みました。でも、「独裁政治はNo !」と言うためには、自民党の候補者を勝たせないことしかない。

だから私は、小選挙区は後藤祐一さん、比例は立憲民主に投票します。

今の小選挙区制度は、多様な意見を反映できない制度です。望む方向性を作っていくには、選挙制度に欠陥があることを踏まえて行動しないと、結果的に、1番望まない結果になってしまいます。

2012年11月、野田首相が衆院を解散した折、河野洋平氏の記事が朝日新聞に掲載されました(11月30日夕刊)。1994年、自民党総裁として、細川政権と合意し、小選挙区制を導入。 「現実には政治の劣化を進めてしまった。明らかに私たちの失敗だった」と。

「当時、金権腐敗による政治不信が頂点に達していた。『政治改革とは選挙制度改革だ』という声が満ちていて、逆らえば、自民党が壊れかねない状態だった」

「今から思えば、選挙制度改革には、革新政党を選択肢から外す思惑もあった」

「見直す時期に来ている。もとの中選挙区制に戻さなくても、1区3人制など方法は色々ある」

「日本には急激な変化を望まない国民性がある。保革対立の時代は保守の唯一の受け皿が自民党で、党内には右から左まで幅広い人がいた。今は、民主もみんなの党も保守的な主張を掲げる中で、自民党は特徴を出そうと自ら右へ右へと移った。穏健な支持層を置き去りにしてしまった」

「政権交代には意味がなかったとは思わない。産みの苦しみは今も続いている。~有権者が冷静な目で政治を見つめ続ければ、政治の状況が好転する日が来ると私は信じている」とも。

政権の不支持率が、46.3%と支持率42.5%を上回っているにもかかわらず(FNNが10月15日までの2日間行った調査)、議席数は2/3を上回る勢いという現実。

私たち有権者は、冷静に状況を見極め、与えられた1票を大切に行使すべきではないでしょうか。
みなさん、あきらめず、棄権することなく、ぜひ意思表示をしてください!(2017/10/17)

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議場に女性職員はゼロの政令市・相模原

「えっ、来年度も議場に女性職員のはいないの?」

来年度の職員の人事異動を見て、最初に思ったこと。
議場には、部長級以上の職員が出席して答弁するのですが、
私が相模原市議会議員になってから、女性職員が座っていたのは、1度だけ。子ども育成部長でした。その方も定年を待たずに退職されました(ご家庭の事情と伺っていますが)。

 

これが、政令市・相模原の現実・・・。

 

私は、クォーター制度にはあまり賛成ではありませんでした。男女の比率そのものを決めることに違和感があったからです。性差に関係なく、適材適所がいいと今でも考えています。

でも、市議になってからは「それもありかな。」と思い始めました。相模原市は、あまりにもバランスが悪すぎます! 福祉や子育て、教育、医療や介護分野だけでなく、これからの成長産業や財政運営には、女性の視点が欠かせません!

議会で何度も女性職員の登用や審議会の委員での選出を呼びかけてきました。市長をはじめ職員のみなさんも、数値目標を意識して女性の参画を心掛けてくれるようにはなりました。来年度も課長以下の管理職は、かなり女性を登用してくれました。

だが、しか~し。
肝心の意思決定の場に女性幹部がいないのは、困りもの。
聞けば、かつての女性職員は、お茶くみをしていて、男性職員が行く研修の時も、留守番だったとか。だから、経験や自信のなさから管理職を辞退することもあるようです(そればかりが原因ではないでしょうが)。

「もう少し待ってください。議員の期待通り、女性の議場入りが実現できますから。」
そう言われても肯けません。
外部からの登用も大いに歓迎です!

市長、ぜひ副市長や教育長に女性を登用してください!

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日本のアセスの限界~リニアアセスに環境相が意見書~

5日、環境相が、リニアのアセスへの意見書を国交省に提出した。意見書の内容は、各自治体からの厳しい意見を反映し、「事業の大きさから相当な環境負荷が生じる」としてかなり厳しい指摘が並んでいる。

しかし。
計画そのものの変更や長期間の追加調査などを求めるものではなく、できるかぎりの影響回避と関係自治体との協議を要請するにとどまっていて、秋にも着工を目指すJR東海のスケジュールには、影響を与えないだろうというのが、多くのマスコミの見方である。

住民や自治体から意見を聞いただけ。
厳しい意見さえ言えば、環境相もお役目御免。
あとは、JR東海のできる範囲で対策をすればGOサインが出てしまう。
残念ながら、これが、現在の日本の環境アセス(事業の実施を前提にした事業アセスメント:EIA)の限界。
...
1990年ごろから世界的な動きが始まった戦略的環境アセスメント(SEA:Strategic Environmental Assessment)は、事業になるよりもっと早い段階、政策や計画段階でアセスメントを行うもので、事業者(民間も国や自治体も)は、環境影響をどのように配慮したかを社会に対して説明する責任を果たすことになる。
 SEAでは、複数の代替案を比較検討するが、事業を行わない代替案「ノーアクション」も選択肢として入れる。世間に対し、社会・経済面の影響と環境面の影響を比較した情報を公開した上で、どの案を選択したのかを公表することになる。
 つまり、計画や政策段階から、情報公開と意思決定過程の透明性が担保されるのである。

紆余曲折があって(産業界などの強い反発もあって)、SEAが進まない日本。
そんな中でも、事業者自らが率先して環境の持続性について説明責任を果たし、社会・経済活動を行っていくとするならば、その事業者をこそ、わたしたちは誇りに思い、世界はその事業者を高く評価し、ともに経済活動を行うパートナーとして選択するであろうに。

時代と環境の変化、世界の流れに追いついていない日本のアセス。
影響を受ける住民の暮らしや自然環境の破壊を懸念する自治体の意見に真摯に向き合おうとしないJR東海。
そのJR東海に日本の経済発展を期待する国会議員。

破たんをきたすのは明らか。
経済も持続可能な環境なくして成り立ちはしないのに。(2014/6/6)

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雪害を受けた農業者のみなさんへ(農水省の支援策)

雪害により被害を受けた農業者のみなさんへ朗報です!
農林水産省は、きのう(3月3日)、支援策を発表しました。壊れたハウスの撤去費用(国と市で全額負担)やハウスの建て直し(国と市で最大9割負担)への支援、融資の無利子化などの内容となっています。
今後、市や農協などから説明があると思いますが、写真を撮るなど被害状況の記録をとっておくことをお勧めします。

ちなみに相模原市では、市内の被害額は、ハウスなど農業関係が約1億3千万、畜産業は約1億円と積算しています。

http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/saigai/140303_1.html

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都知事選に期待

2月9日投開票の都知事選に、脱原発を掲げて細川護熙氏が出馬する意向を表明しました。東京の、そして、日本の行く道を照らすものとして、大いに歓迎します。

脱原発を争点として都知事選で争うことに批判の声もありますが、脱原発は、一(いち)エネルギー政策に留まらず、政官の癒着打破、危機管理意識の向上、産業構造の変化、海外への技術輸出、外交政策の基本方針など、東京のまちづくりや日本の政策に大きな影響を与えます。

日本の首都・東京の旗印は、将来世代に誇れ、世界からも賞賛されるものになってほしい。平和外交こそが日本の使命です!

核廃棄物の処理技術も確立されておらず、福島の原発事故処理も目処が立たない中で、原発を輸出しようとする政府の暴走を、なんとしても食い止めたい!

脱原発を願う全ての人が結集し、結果を出して、東京が世界中に誇れる都市になり、希望の持てる日本が誕生するよう、都民に働きかけたいと思います。(2014/1/15)

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