葉山島の在来落花生の収穫祭
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9月24日は、議会の質問の準備をしながら、イベントに参加。
「藤野北小学校の運動会」
全校児童34名の、極小規模校。地域のみなさんがあたたかく見守る中、1年生のひとりひとりが、今日の目標を披露し、 開会を宣言します。 学校と地域でつくる運動会です。
「健康フェスタふじの」
自治会対抗の屋内運動会。笑いあり、必死の形相あり。優勝争いは、真剣そのもので、大いに盛り上がります。
「ほのぼの100人運動会」
桂北小学校の体育館で開催。障害のある当事者のみなさんが中心になって、運営されます。ボランティアのみなさんも、地域住民のみなさんも、いっしょに楽しみます。あったかい雰囲気が、何とも心地良く、 毎年楽しみにしています。 今年は、小学生ボランティアの姿も。
「『遙かな友に』道志川合唱祭」
歴史あるこの合唱祭。山並みが美しい中、歌声が響きます。
昭和26年、早稲田大学の男声合唱団グリークラブを指導していた磯部俶(とし)さんが、青根の道志川にある夫婦園キャンプ場で合宿中に作詞・作曲した曲のが、『遙かな友に』。
歌碑建立を機に、平成4年から合唱祭が開催されています。
合唱の合間に、地域の方々から、「青根小、青根中の統廃合が検討されている。何とか残せる道はないか。」との声が。
思い出すのは、藤野町での小学校統廃合の体験。「子どもたちにとって、地域にとって、より良い道は何か。」 保護者も、地域も、町職員も、みんなが真剣に考え、議論を交わしました。
こどもたちは「地域の宝」であり、「社会の宝」です。良い環境で、育ててあげたい。その思いは、誰も同じはず。どんな方向性を選択するにしても、丁寧な積み上げが何よりも大事です!
教育環境の整備と地域振興策と。過疎化が進む地域の課題をともに考えていきたいと思います。(2017/10/2)
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昨夜は、名倉地区でのイノシシ対策会議に参加。この地区は、ここ数年で、一気にイノシシが増えて、農作物被害だけでなく、庭や道路に出没し、生活被害が出ています。
何とかしようと立ち上がった地域住民と市に働きかけ、専門家を派遣してもらい、イノシシ出没情報の収集や勉強会などを実施。7月第2週末には、専門家のみなさんと集落環境調査を行って、昨夜はその結果報告がありました。
早く手を打たないと大変なことになることが判明。すでにイノシシたちが集落周辺に住みつき、ドンドン数を増やしているとのこと。ワナを仕掛ける効果的な場所も教えていただきました。
次は、捕獲に向けて新たなステージに。
まずは、猟友会との調整。ただし、猟友会で箱ワナをしかけてもらえたとしても、地元住民で、餌やりや見回りする補助者が必要。自分たちでくくりワナを仕掛けるなら、講習会に出て、資格を取得しなければ。ヤブをキレイにしたり、電気柵も、効果的な方法にする点検も。やるべきことが見えてきて、みなさん、やる気満々!
この地区には、動ける人がいるため、まだ手立てがありますが、津久井地域には、すでに高齢化して担い手がいない集落も。地域住民の努力だけでは、対応できなくなっています。
人と動物のバランスが大きく崩れてしまった今、共生ができる環境をつくるには、 職業としてのハンターが必要だと痛感しています。他の自治体では、すでに、鳥獣被害対策専門の職員がいるところも。生活被害の防止、安心安全な地域づくりの視点からも、本市でも真剣に考えねば!
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神奈川県の第4次ニホンザル管理計画の説明会に参加(6月17日)。
今後の取り組みを説明した県の職員に対し、厳しい意見や質問が相次いだ。サル、イノシシ、シカなど、鳥獣による農作物の被害が相次ぎ、どれだけ行政に訴えても、被害はなくなっていない。 行政への不信感は強い。
県によると、群れの分裂を防ぎつつ、毎年度群れごとに目標頭数を定めて、調整していくという。
これまでも許可頭数を決めていたが、実際には捕獲できていなかった。
確認のため、28年度の捕獲実績を尋ねた。また、山梨県では神奈川県に合わせていると言いながら、実際には上野原市では、捕獲すると報奨金が払われている実態を認識しているのか、さらに、目標を達成するために29年度からは取り組みがどう変わるのかを尋ねた。
計画や目標が絵に描いた餅では意味がない。どう実効性を担保するのかが問われる。
里で暮らす人々がまだ何とかしてほしいと思っているうちに、行政と住民で力を合わせて、サルと人との棲み分けが図っていけるような環境をつくりたいと願う。
すでに高齢化などでそれが厳しい地域も出てきている。 人と動物のパワーバランスが、今後ますます崩れていくわけで、今は、クマやイノシシ、サルの出没は縁がないと思っている都市部の市民にとっても、 決して無関係な話ではない。 間に合うのだろうか、という不安を抱えつつも、 県には、地域住民と行政が協力し合える環境づくり(信頼も含めて)をお願いした。(2017/6/19)
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6月11日、みどり北をつなぐ会主催の「地域包括ケア推進のための多職種連携勉強会 第1弾」があり、私も第2部のパネリストの一人として、参加しました。
第1部は、「株式会社 あおいけあ」の加藤忠相さんの講演。
腑に落ちました。「そうそう、その通り!」と何度頷いたことか。
「あおいけあ」には、マニュアルはなし。 考えることが仕事。 今、何をすべきか考えて働こう。リーダーは、職員が考えることを考えるのが仕事。 代表は、考えることを考えるのを考えるのが仕事。
「加藤に聞いて いいと言われると思うことはやっていい。」(どこかの組織とは、えらい違い…)
「何かあったらどうするんだ?」 何かあるのが介護の仕事。 明日、もしかしたら次の瞬間、話ができなくなるかもしれない人を相手にしている。リスクを取って、人生は豊かになる。
後悔することは、その人が「死ぬこと」ではなく、「死に目に会えない」こと。人の生活を支え切るのが仕事。効率や経済に縛られて、「時間を潰す労働」になっていないか。
質の高い介護とは? 介護のプロとは? 私らしさとは何によるものなのか?どうあったら自分らしい(その人らしい)か? 次々に繰り出される問いに、考えさせられる。
行動を管理したり、定時に食事やトイレをさせたり、鍵をかけたり…。それは、介護の仕事ではない。
環境や心理状態を良くして、本人が困らないように支援して、自立を促していく。そして、社会参加。お年寄りは社会資源!
お互いに「ありがとう」と言えて、フェアな関係になる。される側、する側の関係は、対等ではない。
「価値観を残す仕事がしたい。」加藤さんの強い意志と覚悟を感じました。
顔合わせの時に伺ったのですが、あおいけあでは、介護のプロになるために、お年寄りの暮らしの質をあげることにつながる研修を積み重ねているそうです。例えば、薬や認知症の診断の仕方について。
その人の生活の質を高めるために、医師に対しても意見が言えるように。学びと覚悟と。
世間では、介護人材の不足が問題になっていますが、あおいけあでは、全く困っていないとのこと。介護が「やりがいのある仕事」になっているからだろうなあ。
学びの多い講演でした!(2017/06/12)
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認知症サポーター養成講座を受講しました。
受講の証である、「オレンジリング」とピンバッジは、「認知症の人を応援します」という意思を表します。これから折に触れて、身に着けたいと思います。
この講座は、10名以上で申し込みができます。 時間は、1時間から1時間半。 無料です。
ぜひ地域や仲間で受講してみてください。 (申し込みお問い合わせは、各地区の高齢者支援センターへ)
「認知症になっても安心して暮らせる街づくり」を広げるために始まった「RUN伴(らんとも)相模原」は、今年度で4回目。今年は、6月3日に開催だそうです。市内各地をオレンジ色のTシャツを着たみなさんが、走ったり、パフォーマンスしたりします。
ぜひ多くの方のご参加、声援を。私も、昨年に続いて走る予定です!(2017/4/3)
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市内中央区にある、身体障害者のデイサービス事業所の新年会を訪問。
◯×クイズの真っ最中。 利用者さんも職員さんも、どっちだ、どっちだと話し合いながら、◯か×かフダを挙げている。
飛び入り参加でしたが、みなさん、私をあったかく迎え入れてくださった。とっても明るい雰囲気と優しい空気。ああ、なんて居心地がいいんだろう…。
ふと、津久井やまゆり園のことが頭に浮かんだ。
やまゆり園の建て替えを巡っては、いろんな意見が出ている。
県が建て替えを決断したことへの批判とその批判を心外だと憤慨する知事。
平穏な日常生活が、あのような形で壊され、肉体的にも精神的にも深刻で切羽詰まった状況に置かれていた中で、入所者や家族会、職員のみなさんの要望を汲んで、知事が早期に建て替えを表明したことは、私は正しかったと思う。
まずは、不安でいっぱいのみなさんに、安心感を持ってもらうこと。それが何よりも求められていたと思うから。
でも、気持ちが落ち着いたところで、改めて、入所者のみなさんが、これからの人生をどんな風に過ごしていきたいか、その人らしく生きていくにはどんな環境が望ましいのか、丁寧に決めていくことが大事ではないか。
入所者の多くは、グループホームやひとり暮らしでの経験がなく、家族もそんな選択ができる環境ではなかったのではないかと推測する。
障害があっても、その人らしく地域で暮らすことができる社会環境と制度が充実しつつある。
大きな施設にしなければ、もっと早く住環境を整えられる。ご本人とご家族にいろんな選択肢を見ていただいた上で、結論を出してもいいのではないか。
◯×クイズをしているみなさんの笑顔を見ながら、願った。「一日も早く、入所者のみなさんとご家族、職員のみなさんにとって、平穏な日常が訪れますように」
障害者も高齢者も区別なく、そこで働く職員や地域のこどもの保育環境も整った、地域に開かれた場所になればいいなあ。(2017/01/21)
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津久井やまゆり園の殺傷事件について、厚生労働省の検証・再発防止検討チームが、市の対応を「不十分」とした中間報告を公表しました。
私が、8月13日にFBで掲載した以下のことが、専門家チームによって裏付けられた気がします。
ーセーフティネットとしての役割を果たすなら、退院後の暮らしを本人や両親とともに考える機会を持つべきではなかったのかー
ー本人とその家族にその寄り添うこと。
困り感を共有した上で、どうしていくかをともに考えること。
そんな基本的な、そしてとても大切なことが欠けていたのではないか、そう思えてなりませんー
「退院してから困ることや心配していることはありませんか?」
退院前に、本人と両親を呼んで、そんな声掛けができていたら、事態は変わっていたかもしれません。
それは、この事件に限らず言えること。
児相に保護を求めていた中学生が自死した事件も、養父に暴力をふるわれた事実を聞いたときに、中学生本人に会って、「大丈夫?」と声をかけていたら、最悪の事態にはならずにすんだかもしれない。
地域で孤立せず安心して生活できるようにサポートすること。
それが、セーフティネットとしての役割を果たす地方自治体職員の使命だと考えます。(2016/09/15)
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津久井やまゆり園の事件について、1回目の民生部会の後、加害者が生活保護を受けていたことがわかったり、お亡くなりになった方の住所地が県警から発表されたことなどもあり、8月8日の民生部会で、その後の状況について市の説明を求めました。
園の入所者やご家族、職員、救助に関わった救急隊員、警察関係者、地域住民のみなさんの心のケアや事件と再発防止策の検証が進められています。
(厚生労働省は、8月10日から事件の検証と再発防止策検討を開始。神奈川県は、7月29日に対策本部を設置。)
私は、事件後、速やかに市で横断的な組織を立ち上げて、マスコミ対応の窓口の一本化をすべきであったし、市として今回の事件の検証をすべきではないか、と市の姿勢を質しました。
しかし、答弁は、「国の検証に参加するので、市として組織をつくって検証する予定はない。すでに精神保健福祉課が検証したものを報告として国に提出している」とのこと。
国が設置した検討チームで議論をしていくにしても、市民生活に身近な地方自治体として、今回の事件の検証をしっかりと行った上で、意見を具申すべきです。
なぜ多くの命を守ることができなかったのか。
犯罪に手を染める前に、防ぐことはできなかったのか。
現場を持つ自治体職員だからこそ、見える課題があるはず。
現行の法の下でもできること、変えなければならないこと。
セーフティネットの役割を果たすためにすべきだったが、できなかったこと。
庁内の問題点についても検証すべきです。
庁内連携、精神保健福祉課と4つの保健福祉課との組織のあり方、職員の人材育成、個人情報の保護の検証、マスコミ対応、危機管理体制等々。
これだけの大きな事件が起きてしまったのに、速やかに横断的な組織を立ち上げず、全庁的な検証も行わないのは、私には何とも理解しがたいことです。
担当課ごとの、しかも内部だけの検証で十分と言えるのでしょうか。
昨日、献花に伺った際に、城山地区中沢の「夢くらぶ」の方々が育てた向日葵をお届けしました。体育館で暮らす大変な状況の中、少しでも心が明るくなればいいなと。
向日葵は、元気に咲いてくれているでしょうか。
入所者や職員のみなさんを想う人々の存在が伝わりますように。
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8月12日、ようやくマスコミがいなくなったと聞いて、津久井やまゆり園に献花に行きました。
警察官による警護はありましたが、静かに手を合わせることができました。犠牲になったみなさんのご冥福を心からお祈りしました。
事件後、民生部会が2度、開催されました。
1度目は、事件から3日後の7月29日。
容疑者の措置入院の経過や救急隊の対応、傷病者の搬送先、事件概要、事件後の市の対応などの説明を受けました。
職員の説明や他の議員の質疑への回答を聞きながら、私の中で、どんどん膨らむものがありました。
それは、繰り返される「法に基づき、適切に対応していた」「個人情報の保護という観点から」という職員の言葉への違和感と、
「でも事件は起こってしまった。なぜこの凄惨な事件は、防ぐことができなかったのか」という疑問です。
衆議院議員議長への手紙がきっかけで、法第23条に基づく警察官の通報があり、市は、医師の診断を受けて、措置入院をさせました。医師2人は、どちらも、一過性の薬物性(大麻)障害と継続して治療が必要な障害の2つを診断名として併記されました。
自傷他害の恐れがなくなれば、措置入院は解除されます。
しかし、その後も通院治療は必要とされていました。
しかし、「退院後は、他自治体で両親と暮らす」と記載されていため、市は措置入院解除後、本人とも、両親とも関わることはありませんでした。
「人権、個人情報の保護、大麻取締法で警察署への届け出の義務なし。だから、個人情報の提供はできないと判断した」
「精神保健法は、犯罪抑止を目的としていない」
「むやみに他の自治体に情報提供することはできない」
職員の言葉は正しいのでしょう。
だけど・・・・
衆議院議員議長への手紙の内容×大麻の陽性反応×通院治療が必要
この3つがかけ合わされれば、当然「リスクあり」ですよね?
それでもなぜ、退院後のフォローがなかったのか。
セーフティネットとしての役割を果たすなら、退院後の暮らしを本人や両親とともに考える機会を持つべきではなかったのか。
本人とその家族にその寄り添うこと。
困り感を共有した上で、どうしていくかをともに考えること。
そんな基本的な、そしてとても大切なことが欠けていたのではないか、そう思えてなりません。(2016/08/13)
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