勉強会「超高齢社会における大都市制度改革」に参加

昨日は、大都市制度に関する特別委員会で勉強会を開催。

講師は、一橋大学副学長　辻琢也氏。
演題は、『超高齢社会における大都市制度改革』。

辻氏は、相模原市の合併審議会の委員でもあったため、これまでの経過や市の特徴を熟知されている。

国全体の人口推計、市の人口動向分析、公示地価の推移、都市圏域の分析、2040年の地方都市の予測、住宅需要、地方財政計画の推移など、数々の統計資料を示しながら、相模原市のこれからの制度改革について、論点を指摘された。

区役所の役割を考える上で、ポイントは３つ。
〇急増する高齢者(特に都市部、単独世帯）への福祉サービスをどうするか。
〇出生率の改善（対象数は少ないが重要）にむけて何ができるか。
〇資産価値を下げない（住み続けてもらえる）まちづくりをどう進めるか。

75歳以上の高齢者の増え方は、23区と周辺部（多摩地域、横浜市や相模原市、埼玉、千葉）とでは、大きく異なる。郊外部に一軒家を求めて移住した世代が集中する地域は、超高齢化の問題が深刻。

さらに、相模原市の人口動態を分析すると、＊合計特殊出生率の低さ、大学生世代、就職世代の転出超過、住宅購入世代の転出超過が目を引く。
＊合計特殊出生率　全国平均：1.43   相模原市：1.24 大和市    ：1.41    神奈川県：1.32

市全体で、高齢者対策に取り組みつつ、対象は少ないが、地道に出生率をアップさせる対策や若者、家を持つ世代の転出超過を防ぐ対策にも力を入れる必要がある。

特に印象に残ったのは、まちづくりをする上での留意点。
極めて楽観的に人口推計しても、全国的には、急激に人口が減少していく。

地方では、若い人も減るが、高齢者も減っていく。一方、大都市圏では、かなりの人口は残るものの、高齢者の滞留人口率が高い。特に単独世帯の半分が高齢者世帯。生活保護世帯になりやすい。（2050年には、単独世帯が約4割。そのうち、半数は、高齢者世帯！）

都市部で空家が増え、スカスカになっていくと、住宅地の中での資産格差が生じ、価値が下がれば、転出が加速する。

氏いわく、「資産が下がらないまちづくりが重要」。「夢を見るのはいいが、夢を見すぎるとガブガブになって、負の資産が影響していく。」

そのとおーり！何がこれからの価値につながるのか、しっかり踏まえた上で、全体の土地利用のあり方を考えるべきなのだ！

財政面では、社会保障費の伸びは、「人件費（職員数）の抑制」と「公共事業のがまん」では、限界があると指摘。当面の取り組みについて、下記を挙げられた。

・特別自治市制度の検討や具体的な制度設計、法制化。
・市民生活の向上につながる事務の権限移譲の実現。
・都市内分権について、総合区制度も含め、区のあり方や住民自治の強化についての検討と可能な取り組みの先行実施。

広域交流拠点整備と人口推計や財政課題、まちづくり、高齢化への対応。そして、区役所のあり方。

全体を俯瞰しながら、全体最適をどう導くか。
市議会として、この問題にどう向き合うか。

その取り組みの重要性を再認識した。(2018/1/19)

12月議会での質問を終えて

12月議会の真っ最中。
代表質問と建設委員会を終えた現在の私の心境は、下記の通りです。ある市民団体のみなさんへの返信文ですが、お読みいただければと思います。

〇〇さま

この度は、ニュースの送付、ありがとうございました。
公民館の有料化を始め、淵野辺駅周辺の公共施設の集約化や橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりなど、市民不在で進める市の姿勢には、大変憂慮し、憤りも感じています。

財政が厳しい中、積極的な情報公開や市の意思決定の過程の透明化など、行うべきことが実施されないばかりか、むしろ閉鎖的になっていく傾向があります。

市民に明らかにできない事情を抱えながら、収支の帳尻合わせのために、市民への負担を求めていく。
市民に負担を強いるなら、他の事業との整合性や将来あるべき姿について説明責任をしっかりと果たしていくべきです。

先日の代表質問や建設委員会での議論でも、まちづくり会議や自治連などに説明し、おおむねの了解を得れば、一般の市民や施設利用者など、広く市民の声を聞く機会は、パブリックコメントの手続きを経ればいい、そんな姿勢を感じます。
市民を分断するような、この進め方は、厳に慎むべきです。

高齢者の急増や人口減少がもたらすさまざまな課題は、行政だけで何とかできることではありません。
市民の理解と信頼を得ていくためにも、市の姿勢を正していきたいと思います。

貴会のみなさんの、熱意ある活動に敬意を表するとともに、今後の取り組みやご提案を期待しています。（2017/12/10)

平成29年12月議会 代表質問のお知らせ

12月議会が始まっています。
今回は、代表質問を行います。質問は、12月1日（金）9時半からの予定です。
内容は、下記の通り。

子どもの貧困が問題になっていますが、相模原市でも来年度から高校生への給付型奨学金（対象は、市民税非課税世帯。将来の返還なし）が始まります。何かとお金がかかる教育費。社会で子どもを育てていく、そんな環境をととのえていきたいと思います。

また、財政が厳しい中、大規模事業の取捨選択や9月議会で黒塗り（非公開）だった資料について議論します。

身近な区役所が頼りになるよう、区役所の強化やひばり放送の戸別受信機の設置や鳥獣被害対策も求めていきます。

お時間があれば、傍聴にお越しください。
インターネットで、中継や録画も見ていただけます。

相模原市議会　インターネット中継

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のもとよしみ（颯爽の会）の代表質問

12月1日(金)　9時30分から（予定）

１）議案第98号　相模原市子ども・若者未来基金条例について
（１）基金を充当する事業について
（２）基金の財源と寄附金について
（３）基金の運用を継続していくために

２）議案第101号　相模原市奨学金条例について
（１）給付対象の範囲、給付額の考え方について
（２）給付事業の進め方について

３）議案第102号　相模原市学校施設整備基金条例について　
（１)公共施設保全等基金について
（２)学校施設整備基金について

４）議案第104号 工事請負契約について（市道新戸相武台道路改良工事その16）
（１）市道新戸相武台道路改良工事の概要について
（２）総合評価方式について

５）議案第110号　平成29年度相模原市一般会計補正予算（第4号）
（１）街区公園用地購入事業について
    ア）街区公園の規模や設置数、設置の考え方と課題について
    イ）良質な住環境をつくるエリアマネジメントの必要性について

６）淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画（案）について
（１）鹿沼公園について
（２）複合施設について
（３）駅周辺のまちづくりについて

７）次期総合計画の策定について
（１）市政の情報と論点を市民にわかりやすく公表することに  ついて
（２）自治基本条例と総合計画について
     ア）自治基本条例の検討状況について
     イ）自治基本条例の必要性と総合計画との関連について
（３）計画策定の進め方と市民参加について
     ア）現総合計画の課題と新総合計画での重要な視点について
     イ）策定方針の内容と市民参加について

８）大規模事業の選択と集中、市政運営への影響について
（１）公開されない資料と市民への積極的な情報公開について
     ア）委託調査報告書等の非公開について　
　   イ）積極的な情報公開の方針と現状について
（２）都市建設局の中長期的財政推計と事業の精査について
（３）個別の大規模事業の委託調査公表と今後の進め方について
     ア）国際コンベンションホールについて
     イ）JR横浜線連続立体交差事業について
     ウ）相模総合補給廠の一部返還地のまちづくりについて

９）都市内分権の必要性と区役所機能の強化について
（１）総合計画策定の前に都市内分権と区政のあり方の検証を
（２）分権型政令市への取り組みの必要性について
（３）市民に身近で、課題解決型の頼りになる区役所にするために

１０）市民の生命と財産を守るために
（１）市民の生命・財産を守るひばり放送の戸別受信機対応について
（２）市民生活を脅かす鳥獣被害への対応について

視察2日目～新潟市北区

新潟市視察、2日目は、北区を訪問しました。

北区の区長は、経済産業省を辞めて公募に応募し、採用された飯野氏。3年の任期で、現在2期目（区長としては4年目）。
「東京一極集中に疑問を抱き、地方の活性化に取り組みたい」と家族を説得して応募されたそう。

優しそうな印象ですが、安定した国家公務員の職を辞して情熱をもっていらっしゃるだけに、実にパワフルだし、目の付け所が違うし、課題の解決の先に新しい産業の創造や「稼げる農業」を見据えている点は、さすがです！

人口減少、若者の流出という地方が抱える問題に正面から取り組み、子育て世代の意見を吸い上げ、地域の抱える課題を地域住民と共に解決すべく、「区長マニフェスト」を掲げて、実践されています。

「市民と行政、民間が共に協働している」ことが感じられ、相模原市も「かくありたい！」と強く思いました。

重点的な取り組みは、以下の３つ。
地方のモデルとして、今後も注目したい「新潟市北区」。そして、飯野区長です！

29年度　北区長マニフェストより（野元：概略まとめ）

《仕事》・・・若者が働きたい仕事づくり　
「産官学連携による新産業の創出」
松くい虫で枯れてしまった防災林（東京ドーム45個分！）を再生するため、54000本を植栽。区内の企業や大学と連携して、電動自動草刈り機を開発中。

農業の担い手不足を解消する機械化

海岸保安林を活かしたコミュニティビジネス

「稼げる農業」
耕作放棄地対策として、さつまいも「しるきーも」の品質向上と増産、商品開発。「売れる仕組み」の構築

「地域商業活性化」
地域ごとのテーマ設定と一体感を持ったイメージアップ

《暮らしやすさ》
子育て支援、高齢者福祉、防災・防犯等、市民力・地域力を生かした協働

《魅力や誇り》・・・住み続けたい、戻ってきたいと思ってもらえる「ふるさと北区」づくり

自然、農産品、伝統文化、スポーツ活動など、魅力の再発見と情報発信、スポーツを通じた北区の一体感の醸成、健康寿命の延伸

（2017/11/8)

新潟市視察～区のあり方

「大都市制度に関する特別委員会」で、新潟市に視察へ。

一日目は、区のあり方について説明を伺いました。

新潟市は、3回の合併で15市町村が一つになった政令市。8つの区があります。相模原市と違って、大区役所制です。

「大きな区役所」と「小さな市役所」。
区は、市民サービスを行うだけでなく、企画政策部門や産業、建設部門もあり、区長には、区の組織や人事、予算の権限が。

区役所の職員数も多く、相模原市が全体の6%しか配置されていないのに対して、新潟は、なんと31%も！

区の独自性を生かす取り組みや市民自治が尊重され、小学校区単位の99の地域コミュニティ協議会と区の自治協議会が設置されています。99の地域コミュニティ協議会には、総額でなんと1億円の予算、8つの自治協議会には、各500万円の予算があるのだそう。

それ以外に、区長は、2300万円～2800万円の特色ある区づくり予算の裁量を持っています。現在5つの区の区長が公募による選出。

政令市移行後、5年と10年という節目で、政令市の成果や課題を検証し、分権型政令市を掲げて、自治の深化に向け、真摯に取り組む姿勢に敬服しました。

地域内分権(区による主体的なまちづくり)、住民参画(市民が主役となる自治の実現)、教育委員会(地域で教育に責任を持てる体制の構築)の視点から、区政の創造を図っていく。

多くの市町村の合併でできた市という特色を踏まえた区のあり方。相模原市でも、大いに参考すべきと感じました。(2017/11/6)

議会報告会「私たち市民が望む『安心なまち』とは」

財政も市政運営も大ピンチ！2016年度決算と市の現状をわかりやすく報告します。「安心なまち」とは何か。今、大切なことは何か。一緒に考えてみませんか。

また、一般質問で取り上げた、医療的ケア児や社会的養護が必要な子どもたちのこと、子育て支援、公民館の有料化など、みなさんの関心のある話題について、意見交換できればと思います。

お待ちしています！

　　　　　　　　　　　記

第34回　のもとよしみの議会報告会

私たち市民が望む「安心なまち」とは

11月5日（日）10時～12時
相模湖公民館　2階会議室

11月5日（日）14時～16時
ソレイユさがみ　セミナールーム6（橋本駅北口イオン6階）

＊参加費無料

姫路市視察～浸水対策

建設委員会の視察2日目、10月13日、姫路市の視察は、浸水対策について。
市役所で説明を受けた後、大手前通りの工事の進捗状況を徒歩で確認しながら、姫路城へ移動。世界文化遺産である姫路城も案内していただきました。

印象に残ったのは、職員のがんばり。

たびたび浸水被害に遭い、浸水対策について、県と地元住民と市で協議会を作って話し合いを進めていたところ、国の進める重点事業への申請を決定。河川対策と雨水対策に総合的に取り組むことや県と市の調整、行政と地元住民との協議、国が求める地域の特色を活かした対策づくりなど、さまざまな条件をクリアして、採択に。

説明の要点をまとめると・・・・

◇八香川(やかがわ)流域の浸水対策について
この辺りは、降水量が多い気候ではない。しかし、近年はゲリラ豪雨などによる浸水被害がたびたび発生しているとのこと。特に八家川流域は、河川整備が進んでいない上に、高潮の影響もあり、浸水被害が度々発生し、かねてより地域から浸水対策への強い要望が出されていた。

地元から県に対しては、10～20年ほど前から要望が出され、2級河川八家川の対策をどうするかについて、定期的な懇談会が持たれていたという。兵庫県では、24年度に総合治水条例を制定。「流す、ためる、備える」を掲げている。

姫路市は、平成25年度から下水道雨水計画の見直しに取り組み、5年確立降雨（42.8ｍｍ/h）から、10年確立降雨（49.5ｍｍ/h）に引き上げた。しかしながら、対策には、莫大な事業費と相当な期間を要する。27年9月に、県からの呼びかけで、地域住民と県との話し合いの場に市も参加し、「八家川流域浸水対策協議会」を設置。それぞれが実施する取り組みの検討が始まった。

その協議会で、国交省の防災・安全交付金重点配分対象事業である「100ｍｍ/h安心プラン」の活用を決定。全国で19件目、近畿地方整備局管内では初めての登録となり、ハード、ソフト対策を進めているところである。

総事業費は約70億円（県16億円、市54億円）。事業期間は29年度から38年度までの10年間で、県は調整池を新設、市は公園の地下に雨水貯留施設を新設し、雨水ポンプ場2か所で各5台を設置する計画となっている。既存の農業用ため池や水田を活用した雨水貯留や雨水浸透ますの設置も進めていく。また、ソフト対策として、内水ハザードマップを作成し、住民に配布。ため池パトロールや緊急放送として情報発信も行っていく。

私が質問したことは、以下の3点。

〇国との交渉で苦労したこと
地域の特色を活かした取り組みにすることだそうだ。考えに考え、ため池を活用すること（全国19万か所のうち、兵庫県に38000か所もある）を思いつき、提案。無事に採択された。

〇地域住民との事業の優先順位についての合意形成
事業費の大きなものを申請したい市と緊急性や自分の地域の対策を訴える市民との間で、やはり説得が必要だったそうだ。国庫を活用することで浮く財源で、他地域の対策を行うと説明し、理解を得ていったとのこと。

〇増えた事業への対応
職員は増やせず、専門的な技術も必要なものがあることから、雨水ポンプ場と幹線道路の下の貯留管敷設などは、下水道事業団に委託して実施しているとのこと。

どの自治体も職員定数は増やせません。財源確保も厳しい状況です。市民の生命や財産をまもるために必要な事業を進めるためには、知恵を絞るしかありません。

願わくは、相模原市も、職員と市民とが同じ目標に向かって、協働していける環境をととのえたいものです。（2017/10/19)

西宮市視察～連続立体交差事業と駅周辺整備

建設委員会の視察報告です。10月12日は、西宮市へ。 連続立体交差事業と駅周辺整備について。

市役所で説明を聞いた後、電車で移動して鳴海駅、甲子園駅を案内していただきました。

〈阪神本線連続立体交差事業について〉
甲子園駅～武庫川間の高架化。
区間は、1.87㎞。
踏切は6か所、立体交差される道路は9か所。
事業主体は、兵庫県。西宮市と阪神電気鉄道株式会社の三者で施行中。

総事業費は約296億円。（鉄道事業者約10%、残りの90%を国が1/2、県1/3、市1/6）。
事業期間は平成15年度～30年度。

経緯
この事業は、昭和56年に請願が採択したことに始まる。都市計画決定は、平成15年3月7日。9月に事業認可されてから、用地買収を開始し、約5年で完了。工事は20年度から始まり、28年度に高架切り替えが終了。30年度中には、道路工事なども終わるとのこと。請願採択から実に38年、用地取得に約5年、工事に11年を要している。

相模原市との主な違いは４つ。
１）事業の必要性
1日当たり10時間、ピーク時には、1時間に約42分が踏切で遮 断され、交通渋滞が慢性化していたとのこと。踏み切り解消の必要性が極めて高い。

２）区間の長さ
甲子園駅～武庫川間区間は、1.87㎞。本市のＪＲ横浜線立体交差化事業は、3.7㎞。本市の半分しかない。それでも、都市計画決定後、16年を要している。区間が長くなればなるほど、用地買収や工事に時間が必要になり、工事費も嵩むことになる。

３）国庫の確保
復興事業に位置付けられたことで、確実に国庫がくる。事業の進捗に大きく影響する。

４）地方負担の割合の違い
西宮市は1/6で、全体事業費の15％ですむが、本市は政令市のため、県の負担はなく45％になる。この違いは大きい。

連続立体交差は、高架化、地下化によらず、膨大な事業費と月日を要する。開かずの踏切で、緊急度が高かった阪神本線の立体交差化ですら、復興事業の位置づけがなかったら、これだけの工期で事業は進捗していなかっただろうとのこと。

本市の場合、踏み切り改善の緊急性はここまで高くないし、事業計画区間は3.7㎞と長い。課題となっている踏切の解消にとどめるのが、現実的ではないかとと思います。少なくとも、連続立体交差化は、ストップすべきと改めて感じました。

〈甲子園駅周辺整備事業について〉

目的は、駅から甲子園球場に至る動線における、交通結節機能の向上や安全で賑わいとうるおいのある空間の創出。鉄道駅総合改善事業により、駅整備と周辺整備が効果的に進められていました。

鉄道駅総合改善事業は、総事業費54億円（負担割合は、国20％、県と市で20%、鉄道事業者60%）。阪神電鉄が駅舎改良工事を行いました。

甲子園球場に続くゲートは、阪神のユニフォームを連想させる白と黒の縦じまに黄色の矢印。構内の天井は、球場をイメージさせる四角いテント型。見上げると、遊び心で野球ボールが一つ混じっています。試合があると、乗降客であふれて危険だったホームが広く改善され、バリアフリー化も進んだことが良くわかりました。

駅周辺整備事業としては、鉄道事業者側は、広場の整備、バスターミナル上屋と舗装の改築を、自治体側は、広場西側道路の無電柱化、高架化道路の美装化、県道の改良を実施。

事業期間は、28年度から31年度の4年間で、社会資本総合交付金の都市再生整備計画事業として（国1/15、市6/15、鉄道事業者5/15）、補助採択されているとのことです。

高架の下は、自転車の駐輪場として活用。まもなく供用が開始です。広場の活用のあり方などは、今後も注目していきたいと思います。（2017/10/18)

9月議会を終えて

建設委員会と私の一般質問は終わり、９月議会もあと２日。

建設委員会（9/11）で、２８年度決算を審議するまでに、提出を求めても出してくれなかった調査報告書（２８年度に実施）が、手元に来ましたが、肝心なところは真っ黒クロスケ。

財政見通し（平成３０～４１年度）も、都市建設局の大規模事業財政推計（５１年度まで）も、公表してほしいところは、真っ黒クロスケ。

小金井市は、２８年度～３７年度までの財政推計と庁舎建設などの事業費、市債残高などを推計して公表しています。
予算の編成過程なども、市民に公表している自治体も増えてきていますが、相模原市は「未成熟な数値で、無用の混乱を招く」から、公表しないとのこと。

財政が厳しくなればなるほど、市民に公表して理解を求め、事業の見直しなどを進めていくべきだと思うのですが。

将来の財政推計が、制度が変わったり、経済情勢が変わって変化するのは、当然のこと。なぜ、そのズレを恐れるのか。
しっかり説明責任を果たせば、それでいいはず。ミスではないのですから。

「無用の混乱を招くような推計」ってこと？！（2017/9/27）

 

平成29年9月議会 一般質問のお知らせ

建設委員会（市議11年目にして初めて。9月11日、12日開催）では、突如浮上した、淵野辺駅南口の公共施設の再編問題*①、財政難と言いつつ、どんどん進んでいく大型事業*②を中心に議論しました。

淵野辺駅周辺の再編は、突如、浮上し、急いで進めることに違和感が。大型事業では、委託事業の成果を議会に示さず、どんどん進める事業があり、厳しく追及しました。内容は、改めて次号の「のもとよしみ通信」でご報告させていただきます。

*①駅周辺にある6つの公共施設（図書館、公民館・まちづくりセンター、国際交流ラウンジ、児童館、青少年学習センター、自転車駐車場）を鹿沼公園内に集約し、複合施設として建設。跡地を民間に売却する方向で検討するもの。

*②JR横浜線立体交差化事業、国際コンベンションホール、相模総合補給廠一部返還地のまちづくり、小田急多摩線延伸、京王線橋本駅の移設、リニア中央新幹線駅設置に伴う橋本駅土地区画整理事業など。　　

一般質問は、9月26日（火）の8番目。最後の登壇になります。

財政が厳しい中、セーフティネットとしての役割を果たしていくために、今、市がすべきことは何か。そんな視点をもって臨みたいと思います。

ご都合がつきましたら、傍聴にお出かけ下さい。市のHPのインターネット中継でも、ご覧いただけます。

相模原市議会　インターネット中継

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のもとよしみの一般質問　　9月26日(火)　8番目

１）安心して子を産み、育てられる環境を
（１）妊娠期から子育て期まで切れ目なく支えるために
　　ア）継続支援が必要な特定妊婦の傾向と課題について
　　イ）ホームスタート事業（傾聴ボランティア）について
　　ウ）子育て支援の充実を求めて

２）子どもの特性に寄り添った支援の充実を求めて
（１）医療的ケアが必要な子どもへの対応について
　　ア）医療的ケアが必要な子どもと保護者が抱えている課題について
　　イ）乳幼児期における支援の充実を
　　ウ）学齢期における支援の充実を

（２）社会的養護が必要な子どもへの対応について
　　ア）本市の社会的養護の現状と課題
　　イ）児童福祉法改正への対応と里親等家庭的な環境での養育を推進するために
　　ウ）社会的養護のもとで育った子どもを支えるために

３）未来を拓く公民館をめざして
（１）今日的な課題、地域課題の解決に向けて多様な主体が育つ場に
（２）公民館職員に求められる資質とは